2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
一方、胆振東部地震による北海道全道ブラックアウトの教訓から、昨年三月に稼働を開始しました新北本連系線に加え、更なる電力レジリエンスのための新々北本連系線の増強計画も進んでおりまして、その際の概算工事費が四百三十億円以上になると見込まれておりまして、これらの送配電投資が従来のように送配電事業者だけで負担すると再エネ生産地に過度な負担になると、そういうこともありますので、ちょうどこれを改善するための法案
一方、胆振東部地震による北海道全道ブラックアウトの教訓から、昨年三月に稼働を開始しました新北本連系線に加え、更なる電力レジリエンスのための新々北本連系線の増強計画も進んでおりまして、その際の概算工事費が四百三十億円以上になると見込まれておりまして、これらの送配電投資が従来のように送配電事業者だけで負担すると再エネ生産地に過度な負担になると、そういうこともありますので、ちょうどこれを改善するための法案
整備延長十四・六キロ、停留場十九カ所、概算工事費は四百五十八億円。軌道整備事業者は宇都宮市と芳賀町で、軌道運送事業者は宇都宮ライトレール株式会社、これは、市、町が過半数を出資する第三セクターであります。 宇都宮市、芳賀町は、国交省に軌道運送高度化実施計画案を提出しました。二〇一六年度早期の認定、同年度中の着工、二〇一九年十二月の開業を目指すとしております。
実は、消費税の税率ももう八％に上がっているのにあえて五％で計算していたり、あるいは設計単価もあえて一年前の数字を使ったり、このことは委員会でも指摘をされましたけれども、きょうの報道では、例えば、あり得ないような資材単価を用いて概算工事費を過小に見積もっていると。
文科省より、その後、総工費を圧縮するように指示を受けまして、これを受けて、デザインや規模のコンパクト化を図り、解体工事費六十七億円を含む概算工事費として千八百五十億円と算出して文部科学省に報告させていただきました。
このデザイン案を基にＪＳＣにおきまして新国立競技場のフレームワーク設計を進めまして、さらに文部科学省において新国立競技場の概算工事費の低減を行って、平成二十五年十二月、一千六百二十五億円とした際に、これは平成二十五年七月の単価、消費税五％の段階でございますけれども、開閉式遮音装置の整備についても決定されたものでございます。
○参考人（河野一郎君） 二〇一四年五月に公表した基本設計におきまして、概算工事費千六百二十五億円につきましては、二〇一三年の七月の時点の単価で、消費税五％をベースとして試算したものでございます。
○参考人（鬼澤佳弘君） 御指摘のとおり、昨年五月に取りまとめました基本設計時におきましては、概算工事費約一千六百二十五億円と見込んでおりました。これは東京オリンピック・パラリンピック決定前の二〇一三年七月時点での単価及び消費税五％で試算したものでございます。その時点において消費税の増加、あるいは新国立競技場の特殊性については認識してございました。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、現在、千六百二十五億円もの概算工事費を投じ、今日の新聞では二千五百億円程度に膨らむ可能性もあると報じられている中で、新国立競技場の建設が進められております。 しかし、五月十八日、下村文部科学大臣は建設計画を見直す方針を明らかにされました。
○参考人（鬼澤佳弘君） 昨年八月に発表、公表いたしました今御指摘の大規模改修費の試算六百五十六億円につきましては、基本設計時に試算した概算工事費一千六百二十五億円と同様、平成二十五年、二〇一三年七月時点の単価及び消費税については五％を前提としての試算でございます。
ＪＲ東日本は、安全が確保された鉄道の復旧費用として、気仙沼線で七百億、大船渡線四百億の概算工事費を示し、この通常の復旧費を超える分の費用それぞれ四百億、二百七十億を公的資金でということを求めております。 このような状況について、国による支援スキームの創設など財政支援が必要だと考えますが、国土交通大臣、そして財務大臣、それぞれにお伺いいたします。
昨年十一月に示された案では、概算工事費額千八百五十二億円、これはＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議の数字であります。そして、ことし六月に示された案では、同じくＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議の基本設計案の額千六百二十五億円。これでおさまったのかなと思ったら、これではおさまらずに、二千五百億円かかるというような報道がなされているところであります。
ＪＲ東日本から鉄道復旧の概算工事費の見込みが示されておりまして、原状復旧の場合は約百三十億円、その以前の、前回、第五回の復興調整会議で提示をいたしました安全やまちづくりなどを考慮した移設ルートの場合は、現状復旧の場合よりも約二百七十億円多い、トータル約四百億円の事業費となるといったような見込みが示されたところでございます。
こういう観点からちょっとお聞きしたいわけでありますけれども、ＪＲ東日本の山田線の復旧に係る概算工事費、これは三月八日の復興調整会議で、原状復旧が百四十億、そしてかかり増しが七十億、合計二百十億とＪＲ東日本から提示されていると思います。
○齋藤政府参考人 いわゆる査定前着工がございますけれども、具体的には、市町村等の事業主体が、被災の箇所とその状況、復旧方針、復旧を急ぐ理由、概算工事費、概略図等の最小限の資料を県経由で地方農政局に送付して、承認が得られれば復旧工事に着手できるということになっております。
ただ、平成十四年度に概算工事費や詳細な費用負担割合などを定めた施行協定を締結する際に、駐車場出口について、地元の関係から内容が詳細に確定していなかったそうです。そのために、これを除いた部分を対象に、締結を三者で行っております。その後、平成十七年度には出口部分の内容が確定したため、施行協定を変更し、出口を追加したということになっております。
私どもフィージビリティースタディーと申しておりますが、この両都市圏の間を結びます新幹線鉄道につきまして、主たる経過地点あるいは停車駅あるいは構造等につきまして調査検討を進めてまいりまして、大体の計画をまとめ、建設の概算工事費をはじくまでになったわけでございます。
○岡田説明員 今の時点で考えますと、当初考えておりました二キロ万百メートルの区間、京浜線につきまして一キロ八百の区間を全部高架化をするということにいたしましたときの概算工事費は四百五十億円というふうに考えられております。なお、それをいろいろな検討を加えますと、ある案では二百七十億円ということで、今もろもろの案について技術的検討を加えながら工事費についても精査をしているというところでございます。
また工期の検討あるいは概算工事費の算出、運転所要時分の検討、こういった面がいわゆるハード面からの検討でございます。 次にソフト面から申し上げますと、これは一つには地域におきます現状あるいは将来の開発計画、こういった面の把握が一つでございます。第二には、新幹線の整備による輸送量、受益人口、時間短縮、こういった効果の検討でございます。
○高野政府委員 今御指摘の通り、過去におきましても調査資料を作ったのでございますが、その調査は概算工事費、あるいはその道路の大体の経済採算性の調査をやったのでありまして、その大綱は、もちろん御報告申した通りであります。
併しながら申すまでもなく高速度自動車道路の事業といいますのは大変に大きいのでございまして概算工事費の見積額によりまして約千百億にもなろうという大変なことでございます。念には念を入れて調査もし、研究もすることが必要であろう。それを考えますというと、御承知のようにアメリカではああした高速度自動車道路が四通八達至る所にできております。